アメリカでの小売価格（MSRP)の設定

 多くの企業様がアメリカに進出される際に悩まれるのが、アメリカでの小売価格の設定。アメリカでは基本的に定価というものがなく（独禁法に触れるため）、小売価格設定なしに卸をされる場合がほとんどですが、アパレルや雑貨などについてはMSRP（Manufacurer's Suggested Retail Price） と呼ばれるいわゆるメーカー希望小売価格が設定されることもあります。

日本は上代（販売価格）が基準で卸価格が設定されます。
例えば1000円の上代ならそれの5掛けとか6掛けになるわけですがアメリカは考え方が逆です。

卸価格からの積み上げ式です。仕入れが５ドルならそれの2.2倍（アパレル場合）前後で販売されるところが多いです。高いところでは2.6倍というものもあります。

それではアメリカでの卸価格はどのように設定するか？となると、これも積み上げ式で計算されるべきで為替のリスクも十分に含む必要があります。

商品コスト（仕入原価）＋送料＋関税＋通関手数料＋為替リスク＋販売関連経費

となります。

為替リスクはどれぐらい？という質問を良く受けます。
以前はここ最近のように為替の変動が激しくなかったため、実際の為替レートに5円もあれば十分でしたが、最近の動向を見ていると５円では追いつかなく10円でも厳しいこともあります。10円以上、為替リスクを計上してしまうと今度は小売価格の市場性がなくなる等一番悩ましいです。

販売関連経費
これはSALES REP（外部営業員）を使用した場合のコミション（5％～15％）や、大手と取引をした場合のMarketing Allowance（広告宣伝負担金）などがあります。その他の送料負担などについては、日本と同様です。

市場での適正価格も需要ですが、低すぎる卸価格設定も、後々問題になります。卸価格、メーカー推薦小売価格（MSRP)の設定は慎重に。

価格についてもう1点

アメリカではMAP（Minimum Advertisement Price）というものを設定することができます。これは、広告する場合の最低小売価格のことです。
アメリカでは独禁法の関係で全てが自由競争です。つまり、買った商品はいくらで販売しても良いということです。もちろん談合はできません。
ただ、広告をする場合の小売価格の最低は決めることができます。これがMAPです。MAPが10ドルの場合は10ドル以下で宣伝も出せないし、インターネットでも販売できません。ただし、小売店では5ドルで販売しても良いですし、インターネット上で、POR(Price on Request）という形で宣伝し、問い合わせがあった時に5ドルだと伝え販売することは可能です。

一般消費者用の商品については、MAPを定めることも検討されると良いと思います。